ご挨拶

山形県老人福祉施設協議会の設立経過は、昭和26年発足した養老・救護施設協議会が始まりであり、昭和38年の老人福祉法の公布を受け、山形県内の老人福祉施設のみの集まりが必要となり、相互交流と研修等を目的として、昭和47(1972)年6月に養護老人ホーム蔵王長寿園 園長 松田仁兵衛氏が初代会長になり、山形県老人福祉施設協議会と独立し名称を変更し発足しました。
その後、特養部会が昭和55年発足し、養護・軽費部会、デイサービス部会が発足しました。平成12年の介護保険法の施行と併せ、会員の増加の一途を辿り、平成25年3月現在210事業所を要しています。
事務局体制については、平成15年に山形県社会福祉施設協議会より独立し、山形県総合社会福祉センターに事務所を構え、会員の経営の向上と地域福祉の拠点としての老人福祉施設協議会の役割を積極的に推進してきました。
一方、平成23年3月11日の東日本大震災では、避難者の受け入れや介護職員の派遣等も行い、平成23年8月24日には、老施協に入会していない非会員施設を含めた、庄内・最北・村山・置賜ブロックが一同に提携した山形県高齢者福祉施設防災ネットワーク協定の締結がなされ、その後、各地区において福祉避難所指定に向けた積極的な取り組みがなされているなど公益的事業の推進をいち早く展開した結果、地域の福祉拠点として防災の面での事業が推進され、山形県老施協の知名度も上がってきました。
このように、高齢者福祉施設に対する期待と使命は高まり、事業内容が質・量とも拡大してきたため、従来からあった山形県老人福祉施設協議会の更なる発展と、山形県民に対して老人福祉に寄与するために、任意団体としての山形県老人福祉施設協議会を発展的に解散し、平成25年4月1日に新たに一般社団法人山形県老人福祉施設協議会に移行致しました。
これらを踏まえ、今後は各事業所の事業運営・経営の安定に資するため、サービスの標準化や科学的介護の推進、介護技術の普及推進やサービスの質の向上を考え、地域包括ケアシステムの一翼を担い、老人福祉の健全な発展を図るとともに山形県民の福祉の増進に寄与することを会員全事業所の融和協調のもと一丸となって目指して参ります。

一般社団法人 山形県老人福祉施設協議会 Kouetsu Mineta 会長  峯田 幸悦